四街道市議会 2022-06-17 06月17日－03号
さらに、自衛隊や関係機関等との平時からの連携による早期派遣の促進、自治体との相互応援協定の締結やＢＣＰで明らかにした各部等の不足職員数に基づく国、県への派遣要請等により、不足する職員の確保を図ります。
さらに、自衛隊や関係機関等との平時からの連携による早期派遣の促進、自治体との相互応援協定の締結やＢＣＰで明らかにした各部等の不足職員数に基づく国、県への派遣要請等により、不足する職員の確保を図ります。
また、住民等が取るべき避難行動を容易に理解できるよう、避難情報等の発令方法の見直しや、千葉県から市町村への情報連絡員の早期派遣体制の整備に伴い、その受入れ体制の整備、医療救護体制の強化について市と県の連携体制等を明記することといたしました。
意見交換会では、東京電力より、台風15号の対応における反省を踏まえ、今後、国や自治体、ほかの電力会社、各企業との連携が必要な対策や、システムなどを整備することにより、電気事業者として電力供給に関する取組の質を高めていくとの報告があり、本市からは、電源車や連絡員の早期派遣、ライフライン施設の優先復旧、市民からの問合せ窓口となるカスタマーセンターの拡充などを要請したところであります。
また、自衛隊派兵については反対派が４３％、慎重派は４０％なのに対して、早期派遣派は９％でした。このように自衛隊派兵反対または慎重審議が大きな世論になっているにもかかわらず、小泉首相はテロにひるんではならないと自衛隊派兵に固執する態度を変えようとしていません。 テロの被害は軍隊だけにはとどまりません。国連や赤十字事務所も攻撃を受け、国際機関職員や外交官の安全すら脅かされています。
また、自衛隊派兵については反対派が４３％、慎重派は４０％なのに対して、早期派遣派は９％でした。このように自衛隊派兵反対または慎重審議が大きな世論になっているにもかかわらず、小泉首相はテロにひるんではならないと自衛隊派兵に固執する態度を変えようとしていません。 テロの被害は軍隊だけにはとどまりません。国連や赤十字事務所も攻撃を受け、国際機関職員や外交官の安全すら脅かされています。
私は、このような観点から、８月１日に防犯対策室を設置するとともに、現職警察官の早期派遣を要請していたところであります。また、犯罪の防止には、警察官の増員が必要であると考えておりますので、千葉県市長会を通じて、千葉県警察本部へ要望いたしております。 また、８月３日の市民まつりにおいて防犯パレードを行い、市民へ防犯意識の高揚や犯罪の未然防止の呼びかけをしてまいりました。
今年度内に増員をということでございましたけれども、私どもは現状においては、派遣要望はもとより、早期派遣についてもほぼこたえられているという認識を持っておりますので、現体制で対応できるものと考えております。そういうことで、ここで増員について考えてはおらないということでございます。
今年度内に増員をということでございましたけれども、私どもは現状においては、派遣要望はもとより、早期派遣についてもほぼこたえられているという認識を持っておりますので、現体制で対応できるものと考えております。そういうことで、ここで増員について考えてはおらないということでございます。